不動産サービスのご案内 2024年7月号
6/36

購入提携割引サービス不動産購入時特集住宅ローン購入売却提携割引サービス不動産買取業者売却不動産売却時特集建築・リフォームハウスメーカー特集提携割引サービス不動産活用土地活用サポート提Pu携s割引サービス紹介相談不動産相談窓口その他その他セキュリティ割引対象新築NO中古l �購入するのは新築 ? or 中古?(買取再販売住宅を含む)※�税制優遇新築YES人的要件居住要件住宅要件借入金要件他特例との関係認定長期優良住宅認定低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅認定長期優良住宅認定低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅※�認定長期優良住宅認定低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得又は増改築等をした個人であること合計所得金額が�,���万円以下であること入居した翌年の�月��日までに確定申告をすること����年��月��日までに入居すること取得後本人又は生計を一にする親族が�ヶ月以内に入居することその年の��月��日まで引き続き居住していること主たる住居であること家屋の登記床面積が��㎡以上であること(合計所得が�,���万円以下で、����年��月��日までに 建築確認を取得した新築住宅の床面積要件は��㎡以上)家屋の床面積の�/�以上が専ら居住用であること住宅とその敷地を取得するための借入金であること返済期間が��年以上の借入金であること金融機関等からの借入金であること過去�年間に長期譲渡所得の課税の特例(P.��参照)、�,���万円特別控除(P.��参照)、特定の居住用財産の買換え(P.��参照)の適用がないこと。※上記は主な住宅ローン控除の適用要件です。その他にも適用 条件はありますので、詳細は国税庁・国土交通省のHPや最 寄りの税務署、税理士などにお問い合わせ、ご確認ください。5,0004,5004,0004,5003,5003,0002,000�,����,���住宅ローン控除の対象上限額+控除期間子育て世帯もしくは  若者夫婦世帯?※���対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年��対象借入上限額:     万円/期間   年※� 買取再販売住宅とは…宅地建物取引業者から購入し、一定の要件を満たした個人用住居のこと※� 子育て世帯/若者夫婦世帯とは…住宅ローンを借りる本人もしくは配偶者のいずれかが��歳未満の世帯か、��歳未満の扶養者がいる世帯                 (����年��月��日までに新居へ入居した場合に限る)※� 建築確認が����年��月末までもしくは登記簿上の建築年月日が����年�月��日以前の新築住宅に限る知っておきたい!住宅ローンを利用する住宅ローン控除個人が居住の用に供する住宅を、住宅ローンを利用して購入した場合、一定の要件を満たすと所得税額及び住民税額から控除できる制度です。現在の住宅ローンの金利水準は全般に低く、借り方によっては、実際の適用金利よりも控除分が大きくなる「逆ザヤ」現象が起こります。年末時における借入残高の�.�%分が所得税・住民税から控除されます。住宅ローン控除計算式年末時点の住宅ローン残高 × �.�%(控除率)住宅ローンの控除額は借りれば借りる程多くなるわけではなく、購入する物件(住宅)によって対象となる借入上限額とその適用期間(控除期間)が決まっています。

元のページ  ../index.html#6

このブックを見る